新潟交通のバス
新潟交通株式会社（新潟市中央区）は１２日、２０２３年３月期第２四半期決算（連結）を発表した。
売上高８５億７，１７２万１，０００円（前年同期比２３．８％増）、営業利益９億３２６万９，０００円（前年同期は△１億８，０８５万３，０００円）、経常利益７億５，１５４万４，０００円（前年同期は△２億３，２８６万６，０００円）、親会社に帰属する四半期純利益６億１，０５３万３，０００円（前年同期は△２億６，８９０万円）となった。
新潟交通は、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安などを背景とした物価上昇による家計や企業への影響および供給面での制約など、依然として先行きは不透明な状況の事業環境の中、顧客と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら積極的な営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてきた。
セグメントの業績の概況は、以下の通り。
運輸事業
一般乗合バス部門では、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対策の徹底と輸送の安全確保に努めてきた。７月には毎年の「夏休みこどもりゅーと５０円バス」キャンペーンにあわせて、「夏休みバスdeおでかけECOモビキャンペーン」を実施し、利用促進に努めたほか、行動制限の緩和により需要回復傾向が見られたことなどにより、一般乗合バス部門全体では、前年同期比増収となった。
しかし、かねてからの乗務員不足に加えて感染第７波の影響により通常運行に必要な乗務員数を確保することが困難となったことから、２０２２年８月１５日より市内路線バスの一部便において運休を実施している。
高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、新潟県および新潟県内高速バス６事業者共同で県内高速バス・路線バスが、１日乗り放題の「ときライナーPASS」を販売するなど、需要回復に努めた。県外高速路線バスにおいては、行動制限の緩和による乗車人員増加が見られ、高速バス部門全体では前年同期比増収となった。
貸切バス部門では、行動制限の緩和を受け、バスツアーの受注が増加したことに加え、学校関連の貸切バスを受注したことや列車運休に伴う代行バスを運行したこと等により前年同期比増収となった。
この結果、運輸事業の売上高は３７億９，６００万円（前年同期比１９．３%増）となった。
不動産事業
万代シテイでは、バスセンタービルにおいて新たに医療系、理容系のテナントおよび飲食テナントを８月、９月に誘致したほか、感染防止対策を徹底した上で、集客を高める販売促進や催事やイベントを企画実行するなど、街区の賑わい創出に努めてきた。一部万代シテイエリア外の大型賃貸物件のテナントの契約期間満了による影響もあり賃貸収入は前年同期比減収となったが、行動制限の緩和により万代シテイの来街者が増加したことなどにより駐車場収入は前年同期比増収となった。
この結果、不動産事業の売上高は１３億９，５００万円（前年同期比１．８%増）となった。
商品販売事業
観光土産品卸売部門では、行動制限の緩和によるイベント実施や帰省、また観光需要の回復傾向が見られたことなどにより、主力の土産卸売が堅調に推移し、前年同期比増収となった。
この結果、商品販売事業の売上高は９億８，６００万円（前年同期比５０．１%増）となった。
旅行事業
旅行事業では、感染第７波の影響を受けたものの、「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」が引き続き適用されたことに伴い、県内日帰りバスツアーを中心とした募集型企画旅行が堅調に推移した。また、修学旅行を主とした学校関連団体に加えて列車運休に伴う代行バスを受注したことなどにより、前年同期比増収となった。
この結果、旅行事業の売上高は、８億１，７００万円（前年同期比６３．５%増）となった。
旅館事業
旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、顧客に安心してご利用頂けるように感染防止対策を継続しながら、引き続き、県民割を利用した個人客、催事団体客、修学旅行などの宿泊客を積極的に受け入れたことにより、前年同期比増収となった。
この結果、旅館事業の売上高は６億３，４００万円（前年同期比６４．６%増）となった。
その他事業
広告代理業においては、引き続きデジタルサイネージを主とした広告収入が好調に推移したことにより、前年同期比増収となった。航空代理業においては、国内線の運航便数が前年より増加したことに伴い、空港業務受託手数料が増加したことにより、前年同期比増収となった。清掃・設備・環境業においては、環境部門や佐渡営業所リサイクル部門の古紙及び金属屑売却が堅調に推移したことにより、前年同期比増収となった。
この結果、その他事業全体の売上高は９億４，１００万円（前年同期比１３．２%増）となった。
