Why Nordot コンセプト

ノアドットは、メディアにかかわる法人、個人が、コンテンツとチャンネルを互いに提供しあうことでコンテンツ流通を最適化する、まったく新しいかたちのメディアインフラ・サービスです。

適切な流通はコンテンツ本来の価値を最大化させ、そこから生まれる収益も増やします。収益は、

  • コンテンツを「作った
    (=コンテンツを提供した)コンテンツホルダー

  • コンテンツを「届けた
    (=チャンネルを提供した)キュレーター

の二者間でシェアされるので、誰もが自由にこの二つの役割を組み合わせてメディアの新しいパッケージをつくることが可能です。もちろん、コンテンツホルダーとしてコンテンツ制作だけに徹しても、あるいは逆にキュレーターとしてコンテンツ流通だけを担っても、ノアドットを通じて収益を得られます。

ノアドットという基盤から、次代のYahoo!ニュース、あなたの町のNewsPicks、子育てに特化したSmartNews...などを生み出すエンジニアや編集者、新聞社や出版社、事業会社が出てくることを願っています。


ただ、私たちは「ノアドットを使えばメディア売上が劇的に増える」という甘言で、皆さんの歓心を買いたいのではありません。

1993年に無料で全世界に開放された「ウェブ」は、それ以前のメディア業界に存在していた参入障壁をすべてなくし、「誰でもメディア」の素晴らしい時代を拓きました。

しかし、それは同時に、参入障壁内に集中していた富を広く分散させ、低収益構造をもたらすものでもありました。

その原理的な構造変化を前提とせず、あらゆる法人、個人が過当競争の市場に没入し、自己の利益のみを追求し続けていることで、収益性をかえって悪化させるパラドックスに陥っています。そして、それは消費者のデジタルメディア体験を、ウェブの理想からは遙か遠い場所で停滞させ続けてもいるのです。

私たちは、この問題を解決したいと考え、ノアドットの提供を開始しました。

ノアドットの根底にあるのは、低収益構造に即した新しいモデルに転換するための「メディアのシェアリング・エコノミー」というコンセプトです。

このコンセプトを一人でも多くの方と共有し、皆さんと一緒にメディアの新しい基盤を作りあげていくため、ここに私たちのホワイトペーパー「なぜノアドットなのか?」をのこします。

ホワイトペーパー「なぜノアドットなのか?」

ノアドットの最終形態

今、世界は価値観の枠組みが大きく転換しようとする時代にあり、メディアの領域も例外ではありません。

そのような転換期にあって、私たちがノアドット自体のゴールとして見据えているもの。それは決して、コンテンツとチャンネルの自由な結合により生まれたメディア収益からの手数料収益を最大化し、中央集権型の巨大プラットフォーム、大企業となることではありません。

むしろ、最後はノアドット社員が0人になる、「社員のいない通信社」を作れないかと考えています。その姿はまだはっきりとは見えていませんが、ブロックチェーン技術と暗号資産を使った民主的なメディア経済圏を作り、DAO(自律分散組織)となることを想像しています。

かつて同盟通信社が共同通信社と時事通信社とに分離したとき、時事は以下のような成り立ちだったといいますが、この「コーポラティブ」というあり方にノアドットが向かう姿は似ているようにも思えます。

時事は資本金が満足に調達できなかったため、1株50円の株式を長谷川ら12名の発起人が30株ずつ、他の全社員が2株ずつ引き受けて10万円を用意した。しかも保有株式数に関係なく1人1票の議決権を有するという独特な企業形態を採った。また、社長や常務といった肩書きは存在せず、代表取締役と取締役のみを置いた。時事の成り立ちを聞いた米国のジャーナリスト、エドガー・スノーは、同社を「時事合作社 (Jiji Cooperative) 」と呼んだほどであった。

現在の日本の法制度では、ブロックチェーン技術を用いた暗号資産に組織運営の議決権を紐付けることは認められていないようです。

しかし、パラダイム変化の時代にあって、才能や知識、知見や経験を持った個人が市場に価値を提供するために組織化する手法は、現在とは大きく変わっていきます。

現在は、個人が個人として信用を得るのが難しいことから、法人というバーチャルな人格によって信用を担保することが妥当と考えられ、多くの個人は法人との雇用契約によって組織化されています。もちろん、個人が個人として信頼を得て取引を行う方法もありますが、この場合はソーシャルメディアにおいて顔出し、名前出しで炎上覚悟のアテンション獲得と自己ブランディングに励まないといけないのが現状です。

これからは、名もなき個が、たとえ引きこもったままであっても価値を提供し、その対価を得て、その繰り返しによって信頼も蓄積し、さらに大きな対価を得られる仕組みが存在感を増していく。そして、それ自体が大きなネットワーク組織になっていく—— 私たちはそのように考えており、そのための仕組みを法制度の整備に従ってメディア産業内に作っていきます。

もし、こんなノアドットのコンセプトとゴールに興味を持っていただき、ゴールに向かって一緒に何かしてみたいという方がいたら、是非お声がけください。

ノアドット株式会社

CEO

中瀨竜太郎

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